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サラリーマンの税金ゼロ円術

身ぐるみ剥がされるサラリーマンの、税金ゼロ円術

2014年4月から消費税が8%に上がり、15年10月からは10%に上がり、税金問題は我々サラリーマンにとって頭の痛い問題です。ただでさえ、火の車の日本政府の台所事情です。ますますの増税は、十分に考えられる事柄です。只でさえ、「子供手当て」と引き換えに年少扶養控除が廃止されました。子供手当ては当初より減らされていますので、あきらかに増税されています。
「子供手当て」で取った政権を「風が吹いた」などありもしない、民主党への期待・自公政権へNoなど勝手な解釈をしてしまった民主党。昨年の選挙で敗れてもなお、「今回は風が吹かなかった」などおかしなコメントを残す元議員もいました。子育て世代の期待と裏切りが、「子供手当て」をあきらめた時点で、さらに子供を扶養者控除からはずした時点で、選挙結果は見えていたのです。
ここまでは、私の勝手な話です。本書とは関係ありません。

税金を減らすには二通りの方法があります。一つは所得控除を積み上げる事。もう一つは損益通算を活用する事です。
所得控除を積み上げる事。とは、税務署はけっして、「あなたこの控除が使えますよ」と教えてくれる事はありません。自分で使える控除を知り、申告する必要があります。
お決まりの、医療費控除や生命保険控除などの説明があり、私の知らなかったものとして、特定支出控除と言うのがありました。仕事に使う被服費(スーツや靴)・セミナー、教室に通う費用など、給与所得控除額の半分を越えた経費について控除額として申告できます。
損益通算を活用する事とは何か。事業所得・不動産所得・給与所得などは、総合課税と呼ばれ、それぞれを合算した金額に対して課税されます。どれかで赤字が出ていれば、黒字分から差し引いた額に課税されることになります。すなわち、副業で赤字(売り上げ以上に経費が多い状態)を出せば、給与所得から、源泉徴収された税金が戻ってくる事になるのです。
しかし、どの程度の副業が、事業所得と認められるのでしょうか。それは、金額の多少は関係ないと言います。一生懸命取り組んでいるのだけれども、なかなか売り上げが上がらないという状態はよくあることです。まず、収入の継続性にあると言います。たまたまもらった原稿料などは含まれません。この場合雑所得であり、損益通算を適用する事が出来ません。さらに、雑所得は、事業所得よりも経費の範囲が狭いと言うデメリットもあります。あくまでも継続性・定期的な収入・本気で取り組んでいるという事を税務署に理解してもらう事が必要になります。
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テーマ:ビジネス・起業・経営に役立つ本 - ジャンル:本・雑誌

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